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住民票が必要なのは…

最近世間を騒がせている事件の報道を聞いていて、以前、「日本事象」という通訳ガイド試験の一分野で、日本人がパスポート発給を受ける手続きの説明文を書いていた頃を思い出した。

現在では「住民基本ネットワーク」に入っている市町村(入っていない方が例外だが)在住であれば、申請の際に住民票を必要としなくなったが(それは、ネットワークで確認ができるため)、基本的には、パスポート申請には「住民票」「戸籍謄(抄)本」がそれぞれ必要である。

役所で取得するこれらの書類の役割をイチイチ考えることは無いのが普通だと思う。どちらか1つあれば足りるのでは、とも考えてしまいそうだが、この2つには役割がある。

まず、後者の「戸籍抄(謄)本」  これは、日本人であることの証明。これがなければ、パスポートの発給は受けられない。戸籍は日本人の記録であり、パスポートは日本人の証明であるからだ。

では、前者の「住民票」はどうか。 確かに、戸籍抄(謄)本には、現住所は書かれないので、必要なのも尤もであるが、これはその人がどこに住んでいるかは、必要となる真の目的でないらしい。10年間のパスポートを取れば、その間に転居をするかも知れない。しかも、別の都道府県に(パスポートは都道府県単位で業務を行っている)移り住むことだってあるだろう。

住民票は簡単に言えば、善良なる市民の証明。「お尋ね者」でないことの証なのだ。善良な市民生活をするには、住民票が必要である。就職、入学、税金・年金関係、その他行政サービスを受ける際の参照先となる。

住民票は転居と称して抜くこともできるが、それを転入先で処理されないと、“住所不定”になる。直ちに「住所不定=犯罪者」とはならないが、ワケありであることは間違いない。当然ながら、指名(手配)が打たれている人物となると、住民票は取得できない。

連日マスコミで報道されているのをきっかけに住民票について書いてみたが、例の逃亡犯の事件以外でも、物騒な事件が多い。最近では、くたびれるからという理由もあるが、混雑した急行や快速は避け「各駅停車」の電車で人となるべく接触なく移動するようになった
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